老人ホームは本人の同意なしでも入居可能か｜家族が頼れる相談先と制度

結論からいうと、基本的には老人ホームへの入居には本人の同意が必要です。

老人ホームへの入居は、施設と入居者（または代理人）との間の契約によっておこなわれます。

契約は双方の合意によって成り立つもので、本人の意思を無視して無理やり入居させることはできません。

ただし、認知症などで判断する力が弱くなっている場合は、状況が変わってきます。

本人が契約の内容を理解できない場合、法的な手続きを経て、家族などが本人に代わって契約を結べます。

それでも、できる限り本人の気持ちに寄り添うのが大切です。

認知症の程度や状況によっては、成年後見制度（後で詳しく説明します）を利用したり、家族が本人に代わって契約を結んだりする方法があります。

同意なしでの入居にはリスクも伴うため、2章で詳しく解説します。

本人の意思に反して施設入居を進めるには、いくつかの大きなリスクがあります。

2-1：親との関係性が悪化する可能性がある

本人の意思に反して入居を決めてしまうと、親子関係にヒビが入る場合があります。

「自分の意見を無視された」「家族に裏切られた」という気持ちになり、信頼関係が壊れてしまう可能性があるでしょう。

施設に入った後もよい関係を続けるためには、できるだけ本人の理解と納得を得ることが大切です。

2-2：認知症やうつを発症するおそれがある

急な環境の変化は、高齢者の心や体に大きな影響を与えるおそれがあります。

本人の意思に反して入居した場合、強いストレスを感じ、認知症の症状が悪くなったりうつ状態になったりする可能性もあるでしょう。

環境の変化によるストレスでは、次のような症状がみられます。

1. 不安や落ち着かない気持ちが強くなる
2. 食欲がなくなる
3. 眠れなくなる
4. やる気がなくなる
5. 認知症の症状が急に進行する

とくに認知症の方の場合、環境の変化が症状を悪化させ、せん妄を引き起こす場合もあります。

高齢者が老人ホームへの入居を拒む背景には、いろいろな理由があります。

本人の気持ちを理解することが、適切な対応の第一歩です。

3-1：自宅で生活したいから

高齢者にとって、長年暮らしてきた自宅にはとても愛着があります。

思い出がいっぱい詰まった家や慣れ親しんだ近所の環境、地域のつながりなど、自宅での生活にはさまざまな価値があります。

自分の家で最期を迎えたいという願いは、多くの高齢者に共通する思いです。

自宅は単なる住まいではなく、自分らしさと結びついた大切な場所です。

実際、厚生労働省の調査によれば、70%以上の高齢者が「できる限り自宅で暮らしたい」と答えています。

参考：厚生労働省「平成28年版 厚生労働白書」

3-2：家族に介護してほしいから

家族に介護してもらいたいという願いを持つ高齢者も少なくありません。

昔ながらの家族観を持つ世代では、子どもが親の面倒を見るのは当たり前という考え方が強い場合があります。

また、他人に迷惑をかけたくないという思いから、家族だけに頼りたいと考える方もいます。

親としてのプライドや子どもへの信頼感から、家族による介護を望む気持ちは自然なものといえるでしょう。

3-3：他人の介護を受けたくないから

知らない人に体を触られたくないとか、プライバシーを守りたいという思いから、施設での介護に抵抗を感じる高齢者も多くみられます。

とくに、お風呂や排せつの介助は、プライバシーを尊重しなければならない行為です。

これまで自分でできていた方にとって、他人の手を借りることへの心理的なハードルはとても高いものです。

自分のことは自分でしたいという自立心や尊厳を守りたいという思いが、施設入居への抵抗感につながっているケースも多くみられます。

3-4：新しい環境になじめるのか不安だから

年齢を重ねるほど、新しい環境に慣れる力は弱くなる傾向があります。

知らない場所での生活や新しい人間関係づくり、施設のルールに従った生活など、いろいろな変化に対する不安が大きいのです。

「今さら新しい友達はできないだろう」「施設の決まりに従って生活するのは窮屈だ」といった不安は、施設入居をためらう大きな要因となります。

内向的な性格の方や、これまであまり集団生活の経験がない方は、共同生活になじめるか強い不安を感じる場合があります。

3-5：老人ホームのイメージが悪いから

多くの高齢者が持つ老人ホームのイメージは、実際の今の施設とはかけ離れている場合があります。

老人ホームは寂しい場所で自由がないし、行ったら最後まで帰ってこられないといった古いイメージや誤解が、入居への抵抗感を生み出しているケースがあります。

ニュースなどで施設の問題点ばかりが取り上げられているのを見ている場合、必要以上に悪いイメージを持っている方も多いです。

3-6：入居の必要性を感じないから

本人は、まだ自分でできると思っているのに、家族が入居をすすめるケースも少なくありません。

自分の体の能力や判断力を高く見積もっていることもありますが、単に家族との認識にズレがあるだけの場合もあります。

まだ元気だから施設に入る必要はないし、少し不便でも自分でなんとかできると考える高齢者の気持ちの理解も大切です。

本人の同意が得られないからといって、無理に施設入居は進められません。

しかし、在宅介護の継続にもいろいろな問題が生じる可能性があります。

4-1：介護負担が大きい

在宅介護は、家族に大きな負担がかかります。

以下の2つの負担が考えられます。

このような多面的な負担を軽減するためには、介護保険サービスの積極的な活用や地域の支援ネットワークへの参加、レスパイトケア（介護者の休息のための一時的なケア）の利用など、介護者自身のケアを含めた総合的な支援体制の構築が重要です。

以下の記事では介護疲れに対する対処法について解説していますので、ぜひ参考にしてください。

【セルフチェックシートつき】介護疲れに効果的な7つの対処法を解説

4-2：虐待に発展する可能性がある

介護が長く続いたり負担が大きくなったりすると、高齢者虐待につながるリスクがあります。

虐待はかならずしも、わざと暴力をふるう行為だけをさすわけではありません。

以下のような行為も虐待に含まれます。

1. 必要な介護やケアを提供しない「ネグレクト」
2. 怒鳴る、無視するなどの「心理的虐待」
3. 本人のお金を勝手に使うなどの「経済的虐待」
4. 不必要に体を拘束するなどの「身体的虐待」

介護する人自身が虐待をしていると気づいていないケースも多く、ついカッとなってといった状況で、意図せず虐待に発展してしまう場合があります。

4-3：経済的に困る可能性がある

在宅介護を続けるために仕事を辞めざるを得ないケース（介護離職）も少なくありません。

収入の減少は家計に直接影響するだけでなく、将来もらえる年金の額にも影響します。

一度仕事を辞めると、再就職が難しくなるケースも多いです。

さらに、在宅介護に必要な住宅改修の費用や介護用品の購入費用、医療費なども家計を圧迫する要因となります。

本人の同意なしでの入居は最終手段です。

まずは本人の理解と納得を得るための努力をしましょう。

5-1：嫌がる理由を理解する

なぜ本人が施設入居を嫌がっているのか理解が必要です。

先入観を持たず、本人の話に耳を傾けましょう。

老人ホームの嫌なところや自宅でどのように暮らしたいのかなど、具体的に聞いてみると、本人の本当の気持ちが見えてきます。

本人が話したがらない場合は、日常会話の中から少しずつ情報を集めることも大切です。

本人が大切にしている価値観や生活スタイルを理解すると、適切な対応策が見えてくるでしょう。

5-2：愛情を伝える

あなたを心配しているからとか、あなたに安全に暮らしてほしいからなど、提案の背景にある愛情や心配の気持ちを伝えることが大切です。

面倒だから施設に入れたいというメッセージではなく、あなたを大切に思っているからこそ、最適な環境で暮らしてほしいという気持ちを伝えましょう。

言葉だけでなく、定期的に会いに行ったり電話したり、一緒に過ごす時間を大切にして、信頼関係を築いていくことが重要です。

5-3：理解してもらえるように話し合う

一方的に説得するのではなく、以下のように対話を通じて理解を深めていきましょう。

1. 本人の意見を尊重する姿勢を示す
2. 複数回に分けて少しずつ話し合う
3. よいタイミング（機嫌がよい時など）を選ぶ
4. 専門家（ケアマネジャーや医師）に同席してもらう

また、施設に入るという表現ではなく、新しい住まいを考えるや、より安全な環境で暮らすといった前向きな言葉選びも重要です。

5-4：ショートステイや体験利用をする

いきなり本格的な入居ではなく、ショートステイ（短期間の宿泊）や体験利用から始めると、施設での生活を実際に体験できます。

とりあえず1週間だけ試してみようと提案すると、ハードルを下げられます。

実際に施設での生活を体験してみると、事前のイメージと現実のギャップが埋まり、不安が軽減できるでしょう。

5-5：本人の納得できる老人ホームを見つける

本人と一緒に複数の施設を見学し、本人の希望や条件に合った施設を見つけましょう。

1. 趣味を続けられる環境があるか
2. 食事はおいしいか
3. スタッフの対応は親切か

以上のように、本人が重視するポイントに注目して選ぶと、納得感を高められます。

施設見学の際は、実際の部屋や共有スペースだけでなく、入居者やスタッフの表情などの観察もします。

入居者がイキイキとした表情で過ごしている施設であれば、本人も安心感を得やすいでしょう。

5-6：第三者に協力してもらう

家族からの説明だけでは納得してもらえない場合、医師やケアマネジャーなど、専門家からの説明が効果的な場合もあります。

専門家からのアドバイスとして伝えると、客観的な判断として受け入れやすくなる方も多いです。

親しい友人や親戚など、本人が信頼している人に協力してもらうのも1つの方法といえるでしょう。

老人ホームへの入居は、ご本人の意思を尊重するのが理想です。

しかし、認知症の進行や家庭環境の事情により、必ずしも本人の同意を得るのが容易ではないケースも多く存在します。

そんなとき、家族だけで悩みを抱え込まず、第三者のサポートを受けることが円満な入居につながることがあります。

ここでは、「シニアホームの窓口ナビ」を通じて、本人の同意がないままでもトラブルなく入居を実現できた3つの事例をご紹介します。

ケース1：認知症の母との意思疎通が難しかった状況

70代の母親が中度の認知症を患い、会話が成立しづらくなったことで、本人の意思確認が困難に。

家族の負担も限界を迎え、弊社へご相談いただきました。

認知症専門ケアに強い施設をご紹介し、事前にケアマネジャーと連携を取ることで入居当日の不安を最小限におさえるようにサポートしました。

慣れた家具や写真を持ち込むことで、本人も安心して新生活を始めることができたケースです。

ケース2：「施設は嫌だ」と拒否する父親へのアプローチ

80代の父親が何度も転倒を繰り返し、自宅では安全に暮らすことが難しい状態に。

施設入居の話を持ちかけても「絶対に嫌だ」と頑なな態度でした。

そこで、私たちは一度老人ホームの見学だけでもしていただけないかと提案しました。

実際に見学していただくとお父様が持っていた老人ホームのイメージとは全く違い「ここならいいかもしれない」と徐々に気持ちが変化し、今では快適に過ごされています。

ケース3：不仲だった母娘の関係修復と入居支援

介護をきっかけに関係が悪化した母娘。

娘さんは介護が必要な母親を思いつつも、すでに在宅介護には限界が来ており疲弊していく日々でした。

そんな時にケアマネジャーからご相談を頂き、弊社のコンシェルジュが娘様のお悩みをお聞きし、中立の立場からお気持ちの整理をお手伝いしました。

施設選びを丁寧にサポートすることで、老人ホームの入居へとつながります。

老人ホームに入居したことで「適度な距離感」をとることができた娘様は以前のようにお母様にやさしく接することができるようになり、介護前のような穏やかな関係が築かれつつあります。

このように、ご本人の同意が得られない状況でも、適切なサポートと配慮で円満な入居は実現可能です。

ご家族だけで抱え込まず、「シニアホームの窓口ナビ」までぜひご相談ください。

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さまざまな働きかけをしても本人の同意が得られない場合、以下のステップを検討しましょう。

7-1：ステップ1：医師やケアマネジャーへの相談

まずは、かかりつけ医やケアマネジャーに相談しましょう。

医学的な見方や介護の専門的な観点から、現状の評価と今後の危険性の予測をしてもらうのが大切です。

認知症の場合、医師による判断能力の評価が重要です。

本人に判断能力があるのか、自宅での生活の継続にどのような危険があるのかなど、専門家の立場から評価してもらいましょう。

筆者がケアマネジャーとして相談を受けた際には、本人が施設入居を拒否している場合、まずは入所施設と併設されているショートステイの利用をすすめる場合が多かったです。

実際に施設を体験すれば、本人の意識が変わることも多々ありました。

7-2：ステップ2：成年後見制度の活用を検討

認知症などにより本人の判断能力がかなり低下している場合、成年後見制度の利用を検討しましょう。

成年後見制度については後で詳しく説明しますが、本人の判断能力やお金の管理能力に問題がある場合に、法的に本人の代わりに意思決定をおこなう仕組みです。

成年後見制度の利用を検討する場合は、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの専門家に相談をオススメします。

7-3：ステップ3：家族会議の実施

家族間で意見がわかれている場合は、家族会議を開き、認識の共有と方針の統一を図るのが重要です。

本人にとって何が最善かという視点を中心に、在宅継続の危険性と施設入居のよい点や悪い点を冷静に検討しましょう。

場合によっては、ケアマネジャーなどの第三者に立ち会ってもらうのも効果的です。

家族間の意見が一致しない状態で対応を進めると、本人の混乱を招くだけでなく、家族間の関係も悪くなる場合があります。

7-4：ステップ4：市町村・地域包括支援センターへの相談

状況が複雑で解決が難しい場合は、市町村の高齢者福祉担当窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。

とくに、虐待の危険性がある場合や緊急性が高い場合は、行政の介入が必要になるケースもあります。

市町村には高齢者の権利擁護や虐待防止の役割があり、状況に応じた支援が受けられます。

地域包括支援センターでは、社会福祉士や保健師などの専門職が多職種で連携し、複雑な課題にも対応可能です。

本人の判断能力が不十分な場合、成年後見制度の利用を検討しましょう。

8-1：成年後見制度とは

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分な方を法律的に守り、支援する制度です。

本人に代わって契約やお金の管理をおこなう後見人を選ぶと、本人の権利を守りながら必要な支援を受けられるようになります。

成年後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類があります。

8-2：任意後見と法定後見の違い

任意後見制度は、本人が判断能力があるうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、自分で選んだ人を後見人に指定しておく制度です。

ポイントは以下のとおりです。

1. 本人が自分で後見人を選べる
2. 本人の意思を反映させやすい
3. 公正証書による契約が必要
4. 将来に備えた準備として有効

法定後見制度は、すでに判断能力が不十分になった方のために、家庭裁判所に申立てをおこない、後見人を選んでもらう制度です。

ポイントは以下のとおりです。

1. 「後見」「保佐」「補助」の3種類がある（判断能力の程度による）
2. 家庭裁判所が審判で後見人を選ぶ
3. 本人の親族や市町村長などが申立人となる
4. 申立てには診断書など複数の書類が必要

8-3：後見人ができること・できないこと

後見人ができることは以下のとおりです。

1. 施設入居の契約
2. 介護サービスの契約
3. お金の管理（預貯金の管理、年金の受け取りなど）
4. 医療の契約（ただし、手術などへの同意権はない）
5. 不動産の売却・賃貸（家庭裁判所の許可が必要な場合あり）

後見人にはできないことは以下のとおりです。

1. 本人の意思に反する住居指定（強制的な施設入所）
2. 本人の医療行為への同意（手術など）
3. 本人の日常生活行為の決定（食事内容や趣味活動など）
4. 本人に代わっての選挙権の行使
5. 本人に代わっての結婚・養子縁組などの行為

重要なのは、成年後見人でも、本人の意思に反して強制的に施設入所させる権限はないという点です。

あくまでも本人の幸せを考慮した上で、本人の意思を尊重した支援が求められます。

いろいろな経緯を経て老人ホームへの入居を決断した場合でも、家族が罪悪感を抱くケースは少なくありません。

しかし、適切な環境での生活は、高齢者本人にとっても多くのよい点があります。

9-1：プロによる介護・医療的ケア

専門的な知識と技術を持ったスタッフによるケアを受けられるのは、以下のような大きなメリットがあります。

1. 24時間体制での見守りと支援
2. 適切な介護技術による安全な介助
3. 定期的な健康チェックと早期対応
4. 状態にあわせた適切な食事提供
5. リハビリの実施

たとえば、自宅では難しい床ずれ予防のための専門的ケアや、認知症状に対する適切な対応など、プロの手によるケアは本人の生活の質を高めます。

ご家族が、専門家に任せたほうが本人のためになると考えるのは、決して間違いではありません。

それは本人を大切に思う気持ちの表れです。

9-2：家族の精神的・身体的負担の軽減

家族の負担軽減は、結果的に本人との良好な関係維持にもつながります。

具体的には以下のような改善が考えられます。

1. 介護による身体的・精神的疲れからの解放
2. 睡眠不足や継続的なストレスからの解放
3. 家族本来の役割（子どもや配偶者など）の復活
4. 本人との質の高い時間の確保

介護者という役割から解放されると、本来の家族としての関係を取り戻せます。

疲れや焦りのない状態で接すれば、よりよい会話や交流ができます。

そのため、自分が介護すべきだったという罪悪感は不要です。

適切な環境と専門的なケアの選択は、本人のためを思っての決断だということを忘れずにいましょう。

9-3：社会的交流の機会の増加

施設での生活は、以下のような新たな人間関係を構築する機会をつくります。

1. 同世代の入居者との交流
2. いろいろなレクリエーション活動への参加
3. 定期的なイベントや行事の楽しみ
4. スタッフとの日常的な会話

とくにひとり暮らしの高齢者の場合、自宅では孤立しがちですが、施設では自然と人との交流が生まれます。

社会的なつながりは、認知機能の維持や心の健康によい影響を与えるでしょう。

最初は施設入居に抵抗があった方でも、入居後に「ここに来て良かった」「友達ができて楽しい」と感じるケースも多くみられます。

9-4：緊急時の対応が迅速

施設では、以下のような急な体調変化にもすぐに対応できる体制が整っています。

1. 24時間の見守り体制による異変の早期発見
2. 医療機関との連携によるすぐの対応
3. 救急時の適切な初期対応
4. 持病の管理と悪化防止

自宅では、夜間の急変や転倒などに家族だけで対応する必要があります。

一方、施設では専門職が常にいて、緊急時にも適切な判断と対応が可能です。

この安心感は本人だけでなく、家族にとっても大きな心の支えとなります。

老人ホームにはいろいろな種類があり、それぞれ特徴や入居条件が違います。

本人の状態や希望、お金の状況などにあわせて、適切な施設の選択が大切です。

10-1：特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームの特徴は以下のとおりです。

1. 介護度3以上の方が入所対象
2. 医療的ケアと介護サービスを提供
3. 24時間体制でスタッフがいる
4. 比較的料金が安い（収入に応じた自己負担）
5. 待っている人が多く、入所までに時間がかかる場合が多い

特養は公的な施設で、費用の負担が少ないのが特徴です。

ただし、原則として要介護3以上の方が対象で、入所の順番は自治体が決めます。

待つ期間が長いので、早めの申し込みが必要です。

本人の同意については、契約の理解が難しい場合は成年後見人などの代理人による契約ができます。

ただし、本人が強く拒否する場合は入居できるかどうかを慎重に判断されます。

特別養護老人ホーム（特養）とは？入所条件や費用・サービスを解説

10-2：介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設の特徴は以下のとおりです。

1. リハビリに力を入れている
2. 自宅への帰宅を目指す中間施設
3. 医師や看護師が常にいる
4. 原則として3〜6か月の期限付き入所
5. 介護保険が使える施設

老健は自宅への帰宅を目指す施設で、リハビリが充実しています。

医療的なケアも受けられるため、医療機関から退院した後のリハビリ目的や、在宅介護の準備期間として利用されるケースが多いです。

本人の同意については、リハビリの効果を高めるためにも本人の積極的な参加意欲があるといいですが、認知症などで判断能力が低下している場合は、家族の同意で入所できます。

介護老人保健施設（老健）とは？特徴や入所条件、費用をわかりやすく解説

10-3：有料老人ホーム

有料老人ホームの特徴は以下のとおりです。

1. 民間企業が運営する施設
2. 入居一時金と月額費用が必要
3. サービス内容や設備の幅が広い
4. 介護付き、住宅型、健康型の3種類がある
5. 比較的入居しやすい

有料老人ホームは民間施設のため、サービス内容や設備、費用に大きな幅があります。

「介護付き」では施設内で介護サービスを受けられますが、「住宅型」では外部の介護サービスを利用します。

民間契約なので基本的には本人の同意が必要です。

ただし、認知症などで判断能力がかなり低下している場合は、成年後見人を立てると入居契約ができるようになります。

【有料老人ホームとは】3つの種類とサービス内容、費用について解説

10-4：サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅の特徴は以下のとおりです。

1. 「住宅」という位置づけ
2. 安否確認と生活相談サービスはかならずある
3. バリアフリー構造の部屋
4. 介護や医療は外部サービスを利用
5. 比較的自立している方向け

サ高住は住宅扱いであり、介護施設ではありません。

基本的なサービスは安否確認と生活相談のみで、介護が必要な場合は外部の介護サービスを利用します。

比較的自由度が高く、自立した生活を望む方に向いています。

本人の同意については、賃貸契約の形をとる場合が多いため、原則として本人の同意が必要です。

認知症などの場合は、成年後見人による契約が必要になることがあります。

サービス付き高齢者向け住宅とは？特徴や入居条件、サービス内容を解説

10-5：グループホーム

サービス付き高齢者向け住宅の特徴は以下のとおりです。

1. 認知症の方を対象とした少人数の共同生活
2. 家庭的な環境で生活
3. 日常生活の中でのケアを重視
4. 原則として要支援2〜要介護5の認知症の方が対象
5. 地域との交流を大切にしている

グループホームは、認知症の方が少人数（通常9人程度）で共同生活を送る場所です。

家庭的な雰囲気の中で、身の回りの世話は自分でおこなうことを基本としています。

本人の同意については、認知症の方が対象なので判断が難しいケースもありますが、本人の状態や気持ちを踏まえた上で、見学や体験利用を通じて徐々に慣れていくというやり方が一般的です。

【認知症の方にオススメ】グループホームとは？特徴や入居条件を解説

老人ホームへの入居は原則本人の同意が必要ですが、認知症など判断能力低下時は成年後見制度を活用して代理契約が可能です。

ただし、これは最終手段であり、丁寧な説明や体験利用などで本人の理解を得ることが望ましいです。

同意が得られない場合は、医師やケアマネジャーに相談し、本人の尊厳と安全を両立させながら、家族と専門家が協力して最適な解決策を考えましょう。

シニアホームの窓口ナビでは、老人ホーム入居に関する悩みについて、コンシェルジュが丁寧に相談に乗っています。

本人の同意が得られないケースでも、これまでの豊富な経験をもとに、最適な解決策を提案します。

まずはお気軽にご相談ください。

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