ご入居・施設探しの無料相談

第１条（本規約の適用及び注意事項）

本規約は、株式会社ファーストブリッジ（以下「当社」といいます）が提供する「シニアホームの窓口ナビ」及び「シニアホームの窓口」に付随して当社が提供する情報及びサービスの一切（以下「本サービス」といいます）をご利用いただく上での同意事項について定めたものです。必ず本規約の内容をよくご確認頂き、同意の上で本サービスをご利用ください。
本サービスは、「シニアホームの窓口ナビ」に老人ホーム及び高齢者住宅、その他介護施設（以下、総称して「介護施設」といいます）の情報を掲載する介護施設運営事業者（以下「事業者」といいます）と当社、本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）との間の交流を通じて、介護施設への入居契約締結の機会を提供するものです。
資料請求や見学予約を経たうえでの事業者と利用者との間の入居契約等は、条件に関する双方の意思が合致したときに成立します。事業者と利用者との間で入居契約に関する取引条件をよく確認し、取引を行うかどうかの判断をご自身で行ってください。本サービスの利用を契機として事業者と利用者との間で成立した入居契約等に基づく代金の支払または代金の回収等の一切の事項については、事業者と利用者との間の責任において行っていただきます。
当社は、入居契約等に関して契約当事者としての責任、権利および権限は一切有しておらず、入居契約等について一切責任を負いませんので、お客様ご自身の責任において十分ご注意のうえ取引を行ってください。

第2条（規約の変更）

当社は、本規約を必要に応じて変更することがあります。本規約を変更した場合であっても、原則として当社から利用者に対して個別の連絡は行いませんので、ご利用の都度内容をご確認ください。当社が変更した本規約を本サイトに掲載した後に、利用者が本サービスを利用した場合、当社は利用者が変更後の本規約に同意したものとみなします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第3条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を、別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱うことができるものとします。
前項に定めるほか、当社は、利用者の個人情報（利用者が介護施設に関する問い合わせを行うために本サイトに入力した個人情報に限ります）を、下記の通り取り扱います。お問い合わせ先の事業者が保管する個人情報の取り扱いについては、当該事業者に直接ご確認ください。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サイトの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。

• 虚偽の情報を登録する行為
• 当社に対し本サービスを通じて入居した事実を隠蔽するなどの事業者の不正行為に協力する行為(ただし、利用者が、当社に対し、事業者側の不正行為の事実を申告した場合には、当該利用者はその責を負わないものとします。)
• 法令に反する行為又は犯罪行為に関連する行為
• 公序良俗に反する行為
• 不正（他人へのなりすまし、著作権の侵害等）もしくは不適切（多量の資料請求、虚偽情報の入力等）な行為
• 当社、事業者、他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権・プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
• 本サイトのシステム等に過度な負荷をかける行為
• 当社が本サイト上で提供する本サービスを不正の目的をもって利用する行為
• 通常の範囲でのWebブラウザによる使用以外での特殊なアクセス行為、その他本サイトの運営・提供若しくは他の利用者による本サイトの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為
• 本サイト上の情報やテキスト、画像その他のコンテンツを改ざん・消去する行為
  有害なコンピュータプログラム等を送信等する行為
• 本サイトの運営を妨害する行為、信用の毀損又は財産権の侵害等の当社又は 他の利用者又は第三者に不利益を与える行為
• 当社が許諾した方法以外で、本サイト又は本サービスを自らまたは第三者を利用して商業（営利）目的で利用する行為
• 本サイトの提供を妨げる行為
• クローラー、スパイダー及びこれらに類似するプログラムや処理技術等を用いて本サイトの情報を取得する行為
• その他、前各号に準ずる行為で、当社が不適切と判断する一切の行為

第5条（禁止事項への対応）

利用者が前条に定める禁止行為に及ぶ等の理由から、当該利用者の登録情報、シニアホームの窓口ナビコミュニティ等への投稿内容その他一切の情報を修正又は削除する必要がある場合、当社は、当該利用者に通知することなく、当該情報を修正または削除すること及び当該利用者による当サービスへのアクセス禁止措置ができるものとします。

第6条（掲載情報に関する免責）

当社は、本サイトに、介護施設運営会社や不動産会社、引越会社、生活便利会社、官公庁等（以下「情報提供元」といいます）から提供された情報を掲載しています。利用者は、次の各号に掲げる事項について同意のうえ本サイトを利用するものとします。

• 本サイトでは、信頼性の高い情報提供が行えるよう、最大限の努力をしていますが、その内容を保証するものではありません。
• 本サイトに掲載された情報に誤りがある旨の連絡をいただいた場合には、当社において調査・確認し、当該情報が明らかに誤りであると認められた場合には、その公開の停止又は修正をいたします。なお、当社は、本サイトに掲載された情報の誤りについて、当該情報の公開の停止又は修正を行うことを除いて、一切責任を負いません。また、当社は、調査・確認の経緯及び内容、事業所とのやりとりの経緯及び内容、公開停止・修正の基準その他連絡をいただいた情報の処理に関する一切の事項については、開示いたしません。
• 本サイトに掲載された情報に利用者又は第三者の著作権、プライバシー権その他の権利を侵害する情報がある旨の連絡をいただいた場合、当社は、自己の権利を侵害されたとする方（代理人等を含みます。）から所定の「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」により申出を受けることにより、当該通知内容を確認の上、速やかに当該情報の削除等を行います。自己の権利を侵害されたとする方は、下記「お問い合わせ」から当社にご連絡ください。なお、本サイトに利用者又は第三者の著作権その他の権利を侵害する情報が掲載された場合の当社の責任は、当該削除等を適切に行うことに限られるものとし、その他の損害については一切責任を負いません。
  【お問い合わせ】　→　https://www.first-bridge.co.jp/contacts

第7条（その他免責）

前条に定めるほか、利用者は、次の各号に掲げる事項について同意のうえ本サイトを利用するものとします。

• 本サイト上から他のwebサイトへのリンク（バナー広告を含みます）を提供している場合がありますが、本サイトでは、当該リンク先のサイトの管理は行っていません。したがって、リンク先のサイトに起因する損害について、当社は一切責任を負いません。
• 本サイトでご提供するサービス（当社が第三者から提供を受けて本サイト上で提供するサービスを含むものとし、以下「本サイトサービス」といいます）については、利用者に連絡することなく、当社の判断により都度、変更・中止等ができるものとします。その場合でも、当社は利用者又は第三者に対して一切責任を負いません。また、本サイトサービスを利用したことにより利用者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第8条（本サイトの停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サイトの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。なお、当該停止又は中断をした場合であっても、当社は、利用者又は第三者に生じた損害について一切責任を負いません。

• 本サイトに係るコンピュータシステムの点検又は保守作業を行う場合
• コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
• 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災事変等の不可抗力等の不可抗力により本サイトの運営ができなくなった場合
• 本サービスの内容、URLその他の事項は、予告なしに変更または廃止される場合があります。
• その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

第9条（権利帰属）

本サイト及び本サイトに関連する一切の情報についての著作権及びその他知的財産権はすべて当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属します。著作権法で認められる範囲を超えて、無断でこれらの著作物を利用することは禁止いたします。

第10条（免責）

当社は、本サービス上の情報内容の正確性、有用性等について何らの保証をしないものとします。
当社は、故意または重大な過失がある場合を除き、本サービス上の情報内容、本サービスの利用、内容の変更並びに提供停止及び中止その他の事由によって、事業者、利用者及び第三者に発生する一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
当社は、利用者による本サービスの利用によって、介護施設等へ入居することができることを保証しないものとします。
当社が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負うべき場合、当該損害賠償責任は、逸失利益を除いた通常損害に限られるものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

利用者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係事業者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。
利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
• その他前各号に準ずる行為

当社は、利用者が前二項の表明に違反したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、利用者はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、利用者は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する債務の弁済を行うものとします。

第12条（損害賠償）

利用者が本規約に違反し、当社、事業者及び第三者に対し損害を与えた場合、利用者は、当社、事業者及び第三者に対し、損害賠償義務を負担します。

第13条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は、日本法とします。本サービス及び本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。