【減免制度】国民年金で入れる老人ホームや費用をおさえる方法を解説

令和4年（2022年）では、国民年金の月額支給額（満額）は6万4,816円です。

こちらは国民年金を20〜60歳までの40年間、欠かさずに払った場合の満額の支給額です。国民年金に加入していない期間がある方は、満額の6万4,816円から少しずつ支給額が下がっていきます。

国民年金の納付免除制度や、昭和61年3月より以前は専業主婦が任意で国民年金に入るか決められたため、国民年金が下がっている可能性もあるのです。

2020年での国民年金平均受給額は、男性は5万9,040円、女性は5万4,112円です。（令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況より）

会社に勤めていたり公務員として働いている場合には、厚生年金に加入しています。国民年金だけに加入しているのは、自営業などで働いている方のみとなります。

対象者には老齢年金生活者支援給付金も加算

条件を満たす方は、国民年金に加えて「老齢年金生活者支援給付金」を追加でもらうことができます。

【老齢年金生活者支援給付金の受給条件】

1. 65歳以上の老齢基礎年金（国民年金）の受給者である。
2. 同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
3. 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が881,200円以下（※2）である。

※1 障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれないのでご注意ください

※2 78万1,200円を超え88万1,200円以下の場合は「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

支給される金額は満額で5,020円です（令和4年（2022年）時点）。

仮に国民年金を満額支払っていて、老齢年金生活者支援給付金も合わせて受給できる場合には月に6万9,836円受給できます。

なお老齢年金生活者支援給付金は、国民年金に加入していた期間や支払いを免除されていた期間によって支給額が変わりますのでご注意ください。

受給できる年金額が分かりましたので、次は老後に必要なお金を計算してみましょう。

65歳以上の方の平均支出と平均収入は、以下のようなデータがあります。

【65歳以上の夫婦2人で暮らし（どちらも無職）の場合】

1. 平均出費：25万5,100円／月
2. 平均実収入：23万6,576円／月
3. 不足分：1万8,525円／月

【65歳以上の単身で暮らし（無職）の場合】

1. 平均出費：14万4,747円／月
2. 平均実収入：13万345円／月
3. 不足分：9,402円／月

出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2021年（令和3年）平均結果の概要」

なお、上記データは、国民年金に加えて厚生年金を受給している人も含めて計算されていることにご注意ください。

国民年金だけで老人ホーム・介護施設に入居するには、費用の安い「公的施設」を選び、各種減免制度などを活用しなければなりません。それでも、ある程度の預貯金を崩しながら生活する可能性が高いです。

また、公的施設には介護度などの入居条件が定められています。いつでも・誰でも入居できる訳ではありませんのでご注意ください。

老人ホームには地方自治体などが運営する公的施設のほかに、民間企業などが運営する「民間施設」もあります。こちらは安くとも月額で15万円前後の費用がかかります。国民年金だけで生活するのは難しいでしょう。

以下の表は、公的施設・民間施設の料金をまとめた表です。金額がオーバーしているかもしれませんが、後半で「減免制度」もご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

老人ホームの料金システム

老人ホームの月額費用のなかには、家賃・食費・介護サービスの自己負担費（原則自己負担1割）などが含まれています。

【老人ホームの月額費用の内訳】

1. 家賃（居住費）
2. 食費
3. 管理費（運営費）
4. サービス加算
5. 上乗せ介護費
6. 施設介護サービス自己負担額
7. 介護保険対象外のサービス費
8. 日常生活費
9. 医療費（薬代、入院、往診）※必要な方のみ

また、入居時に「入居一時金」という、家賃を前払いできる施設もあります。前払いするほど、総額で支払う費用が安くなる仕組みです。

老人ホーム・介護施設の料金や支払方法を詳しく知りたい方は、以下の記事もオススメです。

オススメ記事：老人ホーム・介護施設の費用相場は？年金で足りるか＆減免制度も解説

次章からは、施設ごとの特徴や料金について詳しく見ていきましょう。

【公的施設】特別養護老人ホーム（特養）

1. 初期費用：0円
2. 月額費用：8〜15万円

特別養護老人ホームは常に介護ケアが必要で、在宅で生活を続けるのが難しい方向けの介護施設です。24時間の介護ケア（食事、入浴、排泄などの介助）を、終身にわたって利用できます。

入居にあたって支払う初期費用は0円。月額費用は所得によって増減し、おおよそ8〜15万円ほど。

入居には以下のいずれかの条件を満たさなくてはなりません。

1. 介護度が要介護3（※3）以上で、感染症などの医療的処置を必要としない方
2. 特定疾病が認められた介護度3以上で40歳～64歳までの方
3. 特例による入居が求められた要介護1～2の方

※3介護度3は「着替えや排泄などで介護が必要」で「ひとりで歩行するのが難しい」状態をイメージしてください。

費用が安いため、国民年金で入りたい方にもオススメです。一方、人気のため空き部屋がなく「入居待ち」になることもしばしば。1年〜3年ほど待つこともあります。

【公的施設】介護老人保健施設（老健）

1. 初期費用：0円
2. 月額費用：8〜15万円

こちらは、自宅復帰を目指す介護施設です。介護・医療ケアを受けながら、専門の資格をもった職員とともにリハビリを行います。

あくまで自宅復帰を目指す施設なので、長期宿泊はできません。一般的には、最大3ヶ月の利用となるため、長年住める「住まい」としては使えません。

入居条件は以下のとおりです。

1. 原則65歳以上かつ要介護1以上

【公的施設】介護医療院（介護療養型医療施設）

1. 初期費用：0円
2. 月額費用：8〜15万円

こちらは、長期の医療ケアが求められる方向けの公的施設です。食事・入浴・排泄の介助などの介護ケアから、リハビリ、医療ケアなども受けられます。

介護医療院は新しい種類の施設のため、2022年時点では施設が少ないです。入居は介護度の高い方から優先されることもあるため、入居待ちになる可能性もあります。

入居条件は以下のとおりです。

1. 原則65歳以上かつ要介護1以上

【公的施設】ケアハウス（軽費老人ホーム）

ケアハウスには「一般型（自立型）」と「介護型（特定型）」の2種類があります。

一般型（自立型）と介護型（特定型）のどちらも、収入が低い人向けに作られた介護施設で、収入に応じて費用が決まります。

1. 一般型（自立型）
2. 初期費用：30万円ほど
3. 月額費用：8〜15万円
4. 介護型（特定型）
5. 初期費用：数十万〜数百万円
6. 月額費用：8〜15万円

一般型（自立型）のケアハウスは自立して生活することが難しくなってきた人向けの施設です。介護サービスはありませんが、生活支援や安否確認などのサービスを受けながら生活できます。

介護型（特定型）のケアハウスは介護度が1以上で、介護が必要な方向けの施設です。こちらは包括的な介護ケア（食事や入浴介助）を受けられます。

なお、一般型（自立型）のケアハウスに入居した後、介護度が高くなり、常時介護・医療ケアが必要になったときは、別の施設に移らなければならない場合もあります。一般型（自立型）のケアハウスに入居する際は、将来介護度があがった場合の対応についても考えておくと安心です。

入居条件は以下のとおりです。

1. 一般型（自立型）
2. 60歳以上で、やむを得ない事情で家族と同居できず、自立した生活を送ることに不安が残ること（ご夫婦で入居する場合、どちらかが60歳以上なら入居可能）
3. 介護型（特定型）
4. 原則65歳以上かつ介護度1以上

【民間施設】介護付き有料老人ホーム

1. 初期費用：0～数千万円
2. 月額費用：15～50万円

ここからは民間企業が運営する「民間施設」と呼ばれる有料老人ホームをご紹介します。

有料老人ホームのなかでも包括的な介護サービスを受けられるのが、介護付き有料老人ホームです。

介護付き有料老人ホームは24時間体制で介護職員が常駐し、手厚いサポートを受けられるのが特徴です。レクリエーションやイベントなどもあり、より豊かな生活を送れます。

サービスが手厚い分、料金も高めです。しかし、地方や郊外ならば比較的安い介護付き有料老人ホームもあります。地域を絞らずに探してみると、条件にあう介護付き有料老人ホームが見つかるかもしれません。

入居条件は施設によって異なります。一般的には65歳以上で介護度が1以上から入居できるとしている施設が多いですが、より幅広く受け入れている施設もあります。ホームページやパンフレットなどで確認してみましょう。

さらに詳しい情報はコチラでご紹介しています。

オススメ記事：【初めての方へ】介護付き有料老人ホームとは？メリット・料金を解説

【民間施設】住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、前述の介護付き有料老人ホームから、包括的な介護サービスをなくした老人ホームです。

食事の提供や掃除などの生活支援などを受けられますが、介護サービスを利用するには、別途外部の訪問介護サービスなどを契約しなければなりません。主に自立して生活ができる方や、介護度が低い方がメインで入居されています。

「24時間の介護までは必要ない、定期の訪問介護だけで大丈夫」という方にオススメです。

入居条件は以下のとおりです。

1. 65歳以上
2. 原則介護度1以上

【民間施設】サービス付き高齢者向け住宅

1. 初期費用：0〜数十万円
2. 月額費用：10〜30万円

サービス付き高齢者向け住宅（通称「サ高住」）は、これまで紹介してきた老人ホームより住宅としての色が濃い「賃貸住宅」です。

賃貸住宅ですが、介護サービスの専門家との生活相談や安否確認などのサービスがついていて、「自立して自由に生活したいけれど、少し生活に不安がある……」という方にオススメです。

包括的な介護サービスはついていませんが、外部の介護業者と契約することで、サ高住でも訪問介護などを利用することが可能です。また、サ高住は数が多く、入居待ちが少ない点も特徴です。

入所条件は以下のとおりです。

1. 60歳以上の高齢者、あるいは要介護認定または要支援認定を受けた60歳未満の方



【民間施設】グループホーム

1. 初期費用：0～数十万円
2. 月額費用：10～20万円

グループホームは認知症の方を対象とした老人ホームです。9人で共同生活を送り、他の入居者の方と交流したり、家事を自分で行ったりして、認知症の進行を和らげるようなケアに力を入れています。

なお、グループホームは「地域密着型施設」という行政上の仕組みに該当します。地域密着型施設に入居するには、住民票がある地域でなければなりません。住民票がない地域のグループホームには入居できないことをご注意ください。

入居条件は以下のとおりです。

1. 原則65歳以上の方
2. 要支援２または要介護１以上の認定を受けた方
3. 医師に認知症の診断を受けた方
4. 集団生活を営むことに支障のない方
5. 施設と同一の市区町村に住民票がある方

ここからは、老人ホーム・介護施設の費用をできるだけおさえる方法をご紹介します。

多床室（相部屋）の老人ホームに入居する

老人ホームは基本的に個室です。しかし、特別養護老人ホームには多床室（相部屋）があり、多床室は家賃が安いです。

プライベートな空間がなくなってしまいますが、メリットもあります。家賃がやすくなるだけでなく、他の人とお話しできる点や、異変があったときは周りの人が気づいてくれる点も利点です。

特別養護老人ホームに入居し、費用をなるべく安くおさえたいときは、多床室を探してみましょう。

介護度3になるまで預貯金を崩しながら民間施設で生活する

老人ホームの費用をおさえるには、特別養護老人ホームに入居するのがもっとも理想的な方法です。

しかし、特別養護老人ホームに入居するには「介護度3以上」という条件があります。

そこで、介護度3になるまでは民間施設で生活し、介護度3になったら特別養護老人ホームに転居するという手段もあります。

この場合、民間施設は月額15万円前後かかるため、国民年金では足りず預貯金を崩すことになります。月額15万円の民間施設に2年間入居するなら、国民年金が月6万円だとして、はみ出す費用が月9万円。2年間で約200万円ほど預貯金を使います。

ある程度のお金が必要にはなりますが、早い段階から老人ホームに入居する場合は、このような方法をとることもあります。



地方の民間施設を探す

公的施設は立地は費用に影響しませんが、民間施設は地方や郊外にあると安くなることがあります。

ご家族は通いにくくなりますが、入居する本人にとっては「あまり外出しないからどこでも大きく変わらない」という方もいます。もちろん「住み慣れた地域にいたい」という方もいらっしゃいますので、ご家族で相談しながら考えてみてください。

ここからは老人ホームや介護費用を減額する制度をご紹介します。

医療費控除を介護保険サービスにも活用する

医療費控除とは、1年のうちに使った医療費が一定金額よりも高くなると、超過した分の医療費が所得から差し引かれ、翌年の税金が安くなる仕組みです。

「医療費」と書いてありますが、一部の「介護費」も医療費として計算対象になります。

【控除対象の介護施設（全額控除）】

1. 介護老人保健施設（老健）
2. 介護医療院（介護療養型医療施設）

【控除対象の介護施設（2分の1まで控除）】

1. 特別養護老人ホーム（特養）

【控除対象の介護料金（一例）】

1. 電車・バスなどの公共交通機関で通院した際の運賃
2. 介護施設の家賃、食費
3. 介護サービスの費用など

公的施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院など）に入居した際は、医療費控除を活用してみましょう。

高額介護サービス費で介護費用の自己負担を減らす

こちらは、介護費用の自己負担（原則1割）の合計が限度額を超えた場合に、超過した分のお金が返金される仕組みです。

限度額は所得に応じて定められています。以下の表と照らしあわせてご確認ください。（2022年5月時点の数字です）

なお、この計算に使われる「介護費用」には、老人ホームの家賃や食費などは含まれませんのでご注意ください。

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定制度）

介護施設の料金に含まれる家賃や食費は、介護保険（原則自己負担1割）が適用されません。全額が自己負担となります。

しかし、所得が低い方には家賃・食費の自己負担に上限が設けられ、上限を超えた分のお金が返金されます。それが特定入所者介護サービス費（負担限度額認定制度）です。

【対象サービス】

1. 特別養護老人ホーム（特養）
2. 介護老人保健施設（老健）
3. 介護医療院（介護療養型医療施設）
4. 短期入所生活介護
5. 短期入所療養介護
6. 地域密着型介護老人福祉施設

こちらの制度には、所得に関しても細かい条件が設けられています。非常に複雑な条件ですので、ここでは割愛させていただきます。お近くの市役所で相談すると、対象になるか判断してくれますよ。

高額介護合算療養費制度で介護・医療費を減らす

医療保険と介護保険で自己負担したお金の合計が、基準額を超えたとき、超えた分のお金が返金される制度が「高額介護合算療養費制度」です。

基準額は以下のとおりです。（2022年5月時点の数字です）

なお、こちらの制度を利用するには、世帯内に介護保険の対象者がいる必要があります。

利用者負担軽減措置で家賃・食費を軽減する

社会福祉法人が運営する一部の介護施設を利用するとき、家賃や食費の一部が軽減される制度です。

所得が低い方を対象にしており、以下の条件のすべてを満たした方が軽減措置の対象になります。

1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
3. 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
5. 介護保険料を滞納していないこと。

なお、利用者負担軽減措置は、すべての介護施設で実施されている訳ではありません。社会福祉法人のなかでも、軽減措置を実施している介護施設と、そうでない介護施設があります。

どの施設で利用者負担軽減措置を実施されているかは、市役所などに問い合わせて確認してみましょう。

生活保護（介護扶助）を受ける

どうしてもお金が足りないときは、国民年金を受給しながら、生活保護を受けることも可能です。

生活保護を受けると、介護保険・医療保険の自己負担が0円になる「介護扶助」という仕組みが使えます。さらに、おおよそ5万円まで家賃が支給され、食費や雑費も一定金額が支給されます。

高額な老人ホームに入居するのは難しいですが、特別養護老人ホームや郊外の有料老人ホームなら十分入居可能です。



自治体・市区町村の独自サポートを活用する

上記に紹介した仕組み以外に、自治体で独自の仕組みを作り、補助金を支給していることもあります。通院などで使える「福祉タクシー券」などですね。

サポート内容や条件、対象者は自治体ごとに異なります。市役所や、お近くの地域包括支援センターに聞いてみましょう。

ご家族のサポートがあれば、老人ホームに入居せず、在宅介護を続けていくことも1つの手段です。

在宅介護からはじめ、介護度があがるにつれて訪問介護やデイサービス（通所介護）、ショートステイ（短期入所）など、身体状況にあわせた介護サービスを活用することで、ご逝去まで愛着のあるご自宅で過ごすことも可能です。

近年では「小規模多機能」と呼ばれる、在宅介護を包括的にサポートする使い勝手のいいサービスも登場してきました。

適時・適切な介護サービスを利用し、ご家族のサポートがあれば、最後まで在宅介護することは十分に可能です。

ここでは、老人ホームと国民年金に関して、よくある質問について回答しています。

Q.老人ホーム・介護施設の料金ってどれくらい？

A.社会福祉法人や医療法人、地方自治体などが運営する「公的施設」では、月額8〜15万円。民間企業が運営する「民間施設」は安めの施設でも15万円前後かかります。

上記の費用には、家賃・食費・介護サービスの自己負担費（原則自己負担1割）や、歯ブラシやお菓子などの日常生活費、医療費なども含まれます。

また、月額費用のほかに「入居一時金」を支払うこともあります。老人ホームの費用については以下の記事で詳しく解説しております。

オススメ記事：老人ホーム・介護施設の費用相場は？年金で足りるか＆減免制度も解説

Q.老人ホームは何歳から入居できるの？

A.原則65歳から入居できる施設が多いです。これは介護認定を受けられるのが基本的に65歳からだからです。

「原則」ということで例外もあり、特定疾病のある方は40〜64歳でも入居可能な場合もあります。

施設によっては、元気なうちから入居可能として、年齢制限を下げている場所もあります。何歳から入れるかは介護施設ごとに異なるので、お近くの老人ホームに問い合わせてみましょう。

なお、実際に入居する年齢は70〜80歳が多く、それまでは在宅介護をしながら自宅で生活するパターンが一般的です。

「入居を考えるべきタイミング」は、以下の記事で詳しく解説しております。

オススメ記事：老人ホーム・介護施設は何歳から入居可能？平均年齢や検討時期も解説

Q.老人ホーム・介護施設はどうやって選ぶの？

A.介護度、身体状況、予算などの条件から選ぶことが多いです。

特にポイントになるのが医療ケアです。介護施設で医療ケア（たん吸引やインスリン注射など）を行うには、看護師がいる施設でなければなりません。

また、同じ看護師でも常駐（8時間勤務）か、24時間常駐かの違いがあります。夜間に医療ケアが必要な場合は、24時間看護師常駐の介護施設を選びましょう。

さらに詳細な老人ホーム・介護施設の選び方や「見学時のチェックポイント」などは、こちらの記事で解説しております。

オススメ記事：YES／NO診断｜老人ホーム・介護施設の選び方と見学ポイント解説

Q.老人ホームの「入居条件」には何があるの？

A.施設によって異なります。

法律で「●●の施設は、最低限■■の入居条件を設けること」という定めはありますが、それ以外に条件を設けている介護施設もあります。

また、介護度のほかに認知症の症状などで条件を設けていることもあります。ホームページやパンフレットなどで介護施設ごとに確認しておくと安心です。

そのほかの条件については、以下の記事で詳しくまとめております。

オススメ記事：老人ホーム・介護施設の入居条件｜年齢や費用など全8ポイント解説