【要介護度別】在宅介護にかかる費用をシミュレーションで解説

在宅介護にかかる費用は、初期費用と月額費用に大きく分けられます。

ここでは、生命保険文化センターが実施した全国実態調査を参考に、在宅介護にかかる費用を解説します。

1-1：在宅介護の初期費用

在宅介護を始める際には、まず初期費用が発生することを知っておきましょう。

初期費用には、以下の福祉用具の購入やレンタルの費用が含まれます。

1. 介護ベッド
2. 車いす
3. 手すり
4. スロープ
5. 入浴用の補助器具　など

このような、生活をサポートするための福祉用具の購入やレンタル費用が必要です。

家屋の改修費用も初期費用に含まれる場合があります。

たとえば、段差をなくす工事や手すりの設置など、介護が必要な方が安全に暮らすための改修には、それなりの費用が必要です。

家屋や身体状況によって異なりますが、数十万円程度の予算を見込んでおくと安心です。

生命保険文化センターが実施した全国実態調査では、福祉用具の購入やレンタル、住宅改修などの一時費用の平均額は74万円と示されています。

参考：生命保険文化センター「2021（令和３）年度 生命保険に関する全国実態調査」

1-2：在宅介護の月額費用

在宅介護の月額費用は、身体状況や介護保険サービスの利用頻度によって変わります。

生命保険文化センターの調査によると、在宅介護の平均的な月額費用は平均4.8万円です。

ただし、介護保険サービスの自己負担額を含めた金額であるため、要介護度が上がるほど費用も増加する傾向があります。

介護保険適用外のサービス（訪問美容や家事代行など）を利用する場合、その費用も加算されます。

介護保険適用外のサービス費用は全額自己負担となるため、月額費用がさらに高くなる可能性があるでしょう。

参考：生命保険文化センター「2021（令和３）年度 生命保険に関する全国実態調査」

ここからはケアマネジャーである筆者が、要介護度別に在宅介護にかかる費用をシミュレーションします。

2-1：要介護1

要介護1の方の場合、日常生活の一部に介助が必要です。

具体的には、以下のような身体状況が想定されます。

1. 買い物や掃除、料理、洗濯などでサポートが必要である
2. 入浴や着替えなどの日常動作にも、介助が必要な場面がある
3. もの忘れの症状も見られ、判断力や思考力に衰えが認められる場合がある

介護保険サービスでは、訪問介護やデイサービスを利用するケースが多いです。

要介護1では、比較的軽度のサポートですむため、ほかの要介護度と比べて費用負担が少ない傾向にあります。

要介護1の場合に利用される介護サービスの一例を以下にまとめました。

このシミュレーションの場合、介護保険の利用料が1割負担であれば、月額費用は1.1万円程度です。

ただし、通所介護の食費などは実費です。

2-2：要介護2

要介護2になると、日常生活の介助がさらに必要となります。

具体的には、以下のような身体状況です。

1. 要介護1よりも、起き上がりや歩行、入浴や着替えなどで身体介助が必要である
2. もの忘れも多くなり、要介護1よりも判断能力の低下が認められる

要介護1より訪問介護やデイサービスの利用回数は増える場合が一般的です。

要介護2の場合に利用される介護サービスの一例を以下にまとめました。

このシミュレーションの場合、介護保険の利用料が1割負担であれば、月額費用は1.4万円程度です。

ただし、通所介護の食費などは実費です。

2-3：要介護3

要介護3では、さらに多くの介護が必要となり介護サービスの利用頻度が高くなります。

具体的には、以下のような身体状況です。

1. ひとりでは起き上がり、立ち上がりが難しい状態である
2. 食事や入浴、排泄などの日常動作全般で介助が必要である
3. 認知症が進行し、日常生活に支障をきたすこともある

訪問リハビリや訪問看護などの介護サービスを併用する場合が多く、費用がかさむ傾向があります。

要介護3の場合に利用される介護サービスの一例を以下にまとめました。

このシミュレーションの場合、介護保険の利用料が1割負担であれば、月額費用は1.8万円程度です。

ただし、通所介護の食費などは実費です。

2-4：要介護4

要介護4の方は、日常生活のほとんどに介助が必要といえます。

具体的には、以下のような身体状況です。

1. 食事や入浴、排泄など、日常動作の全般に介助が必要である
2. 認知症によりコミュニケーション能力の低下も認められ、意思疎通が難しい場合がある

通所介護や訪問看護だけでなく、宿泊して介護を受けるショートステイを利用する場合もあります。

要介護4の場合に利用される介護サービスの一例を以下にまとめました。

このシミュレーションの場合、介護保険の利用料が1割負担であれば、月額費用は2.9万円程度です。

ただし、通所介護や短期入所生活介護の食費や居住費などは実費で請求されます。

2-5：要介護5

要介護5は、最も重度で多くの介護が必要な状態です。

具体的には、以下のような身体状況です。

1. おむつの交換や、寝返りの介助なども必要である
2. 意思疎通も困難になる状態である

訪問看護の回数が増えることや、医師が自宅に訪問して医療サービスをおこなう居宅療養管理指導を利用する場合も多く見られます。

多くの介護サービスを利用し介護保険の利用限度額を超えた場合は、自己負担額が大きくなる可能性があります。

要介護5の場合に利用される介護サービスの一例を以下にまとめました。

このシミュレーションの場合、介護保険の利用料が1割負担であれば、月額費用は3.5万円程度です。

ただし、通所介護や短期入所生活介護の食費や居住費などは実費です。

在宅介護が難しい場合、施設入所を検討する方も少なくありません。

ここでは、公的施設と民間施設の費用について解説します。

3-1：公的施設

公的施設（特別養護老人ホームなど）の場合、費用は比較的安価に抑えられます。

しかし、入所には長い待機期間が必要な場合が多く、すぐに利用できない場合も多いです。

ここからは、主な公的施設の対象者や費用について解説します。

3-1-1：特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホーム（特養）は要介護3以上の高齢者が主に対象となり、長期間の介護が必要な方に対して専門的なケアを提供する施設です。

特養は、身体的や精神的に日常生活の介助が必要な高齢者のために設立されており、24時間体制でのサポートを提供しています。

特養の月額費用は、一般的に8万円から20万円程度です。

月額費用には、介護サービス費や居住費、食費などが含まれています。

ただし、入所者の所得や資産状況に応じて、費用が減額される場合があります。

低所得者層に対しては、自治体が設定する減免措置が適用され、経済的な負担がさらに軽減されるケースもあるでしょう。

特養の最大の魅力は、費用を抑えながらも24時間体制の介護サポートを受けられる点です。

介護スタッフが常駐しており入所者の日常生活全般をサポートするため、安全で安心な生活環境が提供されています。

医療機関とも連携しているため、緊急時の対応が迅速におこなわれることもメリットです。

特養は人気が高いため入所希望者が非常に多く、待機期間が数か月から数年に及ぶケースも珍しくありません。

待機者リストに登録してもすぐに入所できるとは限らないため、ほかの介護施設や在宅サービスの利用を検討しておくとよいでしょう。

特別養護老人ホームの費用におけるオススメ記事：特別養護老人ホーム費用の内訳は？入所条件や減免制度も解説

3-1-2：介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、主にリハビリテーションを中心とした短期間のケアを提供する施設です。

医療機関を退院したあとに、自宅での生活に戻るための中間的な施設としての役割があります。

老健は医学的管理のもと、機能訓練や日常生活の支援をおこない自立を目指します。

老健の月額費用は、特養と同じく8万円から20万円程度です。

月額費用には、リハビリテーションや看護・介護サービス費、食事代、居住費などが含まれています。

老健は比較的短期間の利用を前提としているため、一定のリハビリが終了したあとは、自宅や別の介護施設への移行が一般的です。

老健の特徴は、医師や看護師、理学療法士などの専門スタッフが常駐し、入所者に対してリハビリテーションを中心としたケアを提供する点です。

リハビリプログラムは個別に設計され、入所者の身体機能の回復や維持を目指します。

老健では医学的な管理のもとで健康状態を見守るため、急変時にも適切な対応がおこなえる体制が整っています。

介護老人保健施設の費用におけるオススメ記事：介護老人保健施設の費用とは？費用の内訳や減額制度をくわしく解説

3-1-3：介護医療院

介護医療院は、医療的ケアと介護が必要な高齢者のために設立された施設です。

とくに、慢性的な疾患を抱えている方や終末期ケアを必要とする方に対して、長期的な医療と生活支援の提供を目的としています。

介護医療院の月額費用は、特養や老健と同程度の8万円から20万円程度です。

月額費用には、医療サービスや介護サービス、食費、居住費などが含まれています。

介護医療院の最大の特徴は、充実した医療設備と24時間の看護体制が整っている点です。

医師や看護師が常駐しており、入所者の健康状態を継続的に管理しながら、必要な医療的ケアを提供します。

医療の必要性が高い方を対象としているため、入所するためには医療的な管理が必要であることが条件となる場合が多いです。

たとえば、糖尿病の管理が難しい方や褥瘡（床ずれ）の治療が必要な方、終末期ケアを求めている方などが優先されます。

医療と介護の両方を受けられる環境が整っているため、医療依存度の高い高齢者にとって非常に適した施設です。

介護医療院の費用におけるオススメ記事：介護医療院の費用とは？費用の内訳や減額制度を解説

3-2：民間施設

民間施設（有料老人ホームなど）の費用は、公的施設に比べて高額が一般的です。

入居一時金として数百万円から数千万円、さらに月額費用も公的施設より高額になるケースも多く見られます。

公的施設よりも費用が高い分、民間施設では充実したサービスが受けられるところも多いです。

サービスの質や施設の立地によって費用が大きく異なるため、事前のリサーチが重要です。

主な民間施設のサービス内容や費用について解説します。

3-2-1：有料老人ホーム

有料老人ホームには、「住宅型有料老人ホーム」「介護付き有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があります。

住宅型有料老人ホームは、基本的に介護サービスが含まれていないため、自分で必要な介護サービスを外部から契約するスタイルです。

介護付き有料老人ホームは、施設内に常駐するスタッフによる介護サービスが含まれており、手厚いケアを受けられます。

健康型有料老人ホームは、家事サポートや食事サービスなどが提供されます。

入居時には0から数千万円の一時金が必要となり、月額費用は15万円から80万円程度かかるのが一般的です。

有料老人ホームの費用におけるオススメ記事：有料老人ホームの費用は高い？相場や内訳をわかりやすく解説

3-2-2：サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認と生活相談のサポートを提供する施設です。

基本的には賃貸契約を結ぶ形式で、月額の家賃やサービス費用が発生します。

サービスの内容には、緊急時の対応や生活支援が含まれますが、医療や介護サービスは外部の事業者との契約が必要です。

月額費用は10万円から50万円程度が目安ですが、立地や設備によって異なります。

サービス付き高齢者向け住宅の費用におけるオススメ記事：サービス付き高齢者向け住宅の費用はいくら必要？他の施設との違いも解説

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ここからは、在宅介護の費用を抑えるために利用できる公的な制度を3つ紹介します。

4-1：高額介護サービス費

高額介護サービス費は、介護サービスの自己負担額が一定の限度額を超えたときに、超過分が返金される制度です。

介護保険を利用している人が対象で、経済的な負担を軽減するために設けられています。

世帯の所得に応じて自己負担の限度額が設定されており、低所得者の場合は月額15,000円、一般的な所得の方は24,600円です。

この金額を超えた分が返金されるため、過度な支出を防げます。

高額介護サービス費を受けるには自治体への申請が必要であり、申請時に介護サービスの利用明細などが求められるため、費用をしっかりと記録しておくことが大切です。

高額介護サービス費を活用すると、家計の負担を大幅に軽減できます。

4-2：高額医療高額介護合算制度

高額医療高額介護合算制度は医療費と介護費を合算し、その合計額が一定の限度額を超えた場合に超過分が支給される制度です。

医療と介護の両方に、多額の費用がかかる世帯の経済的負担を軽減するための制度です。

限度額は収入によって異なり、低所得層ほど低く設定されています。

制度を利用するには、毎年、医療費と介護費の領収書を用意し自治体へ申請が必要です。

申請を適切におこなうと大きな経済的支援を受けられるので、領収書を整理し申請時期を逃さないようにしましょう。



4-3：特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費は、特養や老健などの介護施設の利用時に居住費や食費を軽減できる制度です。

制度を利用すると、収入が少ない方でも安心して介護施設で生活を続けられます。

所得によっては利用できない可能性はあるため、介護施設を利用する前に市区町村の担当窓口で手続きをおこないましょう。

特定入所者介護サービス費を活用すると、経済的な負担が軽くなります。

在宅介護にかかる費用は、要介護度や利用するサービスによって大きく異なります。

事前に費用のシミュレーションをおこない、利用できる公的な制度を上手に活用すると負担の軽減が可能です。

この記事を参考に、しっかりと備えて安心して在宅介護を始めましょう。

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