介護付き有料老人ホームの費用は高い？入居一時金や月額費用を解説

介護付き有料老人ホームに入居するには、契約時に支払う入居一時金と、毎月支払う月額費用があります。

それぞれの費用相場は以下のとおりです。

介護付き有料老人ホームの費用はさまざまで、公的施設よりも施設ごとの差は大きいです。

介護付き有料老人ホームの中でも費用が高額になりやすい施設は、以下のような特徴があります。

1. 建物の土地の値段が高い
2. 建物が新しい
3. 設備が充実している
4. 介護体制が手厚い
5. 看護師が24時間常駐している　など

入居一時金が少額の場合は、その分月額費用が高くなる傾向にあります。

「入居一時金」とは、介護付き有料老人ホームへの入居時にまとまって支払う初期費用です。

家賃の前払いという意味合いがあり、入居していると予想される期間の家賃をまとめて支払うことで、月々の費用を抑えています。

ここからは、入居一時金に関する以下の2項目について説明します。

1. 退去時に発生する返還金
2. 入居一時金の支払い方法

それぞれ解説します。

2-1：退去時に発生する返還金

介護付き有料老人ホームの入居一時金は、入居者が退去する際に一部が返還される仕組みです。

返還額は施設によって異なり、主に2つのパターンがあります。

入居前に施設がどちらの償却方法を採用しているのか確認が必要です。

初期償却方式の場合、入居した時点で入居一時金から15～30％引かれてしまい、その分は退去しても戻りません。

入居年数が事前に決まっている場合、見込み返還額を計算しておくとよいでしょう。

2-2：入居一時金の支払い方法

入居一時金には大きく分けて以下の3つの支払い方法があります。

1. 全額前払い方式
2. 一部前払い方式
3. 月払い方式

それぞれ解説します。

2-2-1：全額前払い方式

介護付き有料老人ホームの入居時に、入居一時金を全額支払う方法が「全額前払い方式」です。

入居時に予想される居住期間の家賃相当額を、一度に全額支払います。

入居後は家賃の支払いが不要になるため、長期に渡る入居生活の月額費用を低額にできることがメリットです。

月々の支出が軽減される反面、入居時に大きな金額を一括で支払う必要があり、十分な貯蓄や資金調達が必要です。

2-2-2：一部前払い方式

「一部前払い方式」では、入居時に全額を一括で支払う代わりに一部を前払いし、残りを月々の家賃として支払う方式です。

入居時に全額を支払う必要がないため、初期費用の負担が大幅に軽減される点がメリットです。

経済的に余裕のない方でも入居しやすいでしょう。

一部前払い方式では月々の家賃に初期費用の残金の支払いが追加されるため、全額前払い方式よりも総額で高くつく場合があります。

しかし、一部前払い方式は入居時の金銭的なハードルを下げることができ、入居者が選択しやすい支払い方法と言えます。



2-2-3：月払い方式

「月払い方式」とは、入居一時金を支払わずに、月額費用のみを支払う方法です。

とくに初期の金銭的負担を軽減したい場合に選ばれます。

一時的な費用の支払いが難しい方でも、比較的簡単に施設への入居が可能です。

しかし前払いがないため、月額費用が全額前払い方式や一部前払い方式に比べて高く設定されることが一般的です。

長期にわたる高額な月額費用の支払いが必要となり、経済的な負担がふえます。

そのため、初期費用が0円だとしても月額費用が高額な場合、継続して施設に入居できなくなる可能性もあります。

入居する前にどのくらいの期間入居するのか、月額費用は支払えるのか検討してみましょう。

月額費用にはさまざまな項目があり、主な内訳は次のとおりです。

1. 介護サービス費
2. 居住費
3. 食費
4. 上乗せサービス費
5. 自費サービス
6. 医療費
7. そのほかの費用

それぞれ解説します。

3-1：介護サービス費

「介護サービス費」は、施設で提供される介護サービスのための費用です。

入居者の要介護度に基づいて決定され、要介護度が同じであれば毎月の支払い金額は変わりません。

要介護認定の変更があった場合、要介護度が高くなれば介護サービス費も費用負担は増えます。

介護サービス費には、介護保険によってカバーされる以下の内容が含まれます。

1. 食事介助
2. 排泄介助
3. 入浴介助
4. 掃除や洗濯　など

入居者は自身の介護保険の負担割合（1割から3割）に応じて、サービス費用を支払います。

3-2：居住費

「居住費」は、施設における住居スペースの使用に対して支払われる家賃を指します。

居住費は、賃貸アパートや住宅と同じように、提供される住居の条件によって異なります。

具体的に影響する要素としては以下のようなものがあります。

1. 立地（首都圏や駅が近い）
2. 個室か多床室か
3. 日当たり
4. 間取り
5. 広さ　など

この要素は、居住費を決定する際の重要なポイントといえます。

条件が良くなるほど家賃が高額に設定されるため、施設に何を求めるのか優先順位を決めてから検討するとよいでしょう。

3-3：食費

「食費」は、入居者が支払う食事に関連する費用です。

食費の徴収方法は施設によって以下のように異なります。

豪華な食事を提供し、これを特徴としている施設もあります。

食事の質を高めると食費も高くなりますが、入居者の満足度や生活の質が上がり、より充実した日々を送れるでしょう。

3-4：上乗せサービス費

「上乗せサービス費」は、施設が厚生労働省が定める人員基準を上回る介護体制を提供する場合に、入居者に請求する費用です。

通常よりも高いレベルのケアの提供を目的としています。

厚生労働省は、通常介護施設において、要介護者3人に対してひとりの看護職員または介護職員の配置を基準としています。

介護の質を保ちつつ、効率的な運営を可能にするための最低限の条件です。

一部の施設では、より手厚い介護を提供するために、この基準を超えて人員を配置しています。

たとえば、要介護者ふたりに対してひとりの職員が配置される場合などです。

人員を多く配置すると、それぞれの入居者に対してより多くの対応が可能となり、質の高いケアが期待できます。

施設を選ぶ際には、どのような人員配置がされているか、費用はどの程度か知っておくことが重要です。

3-5：自費サービス

「自費サービス」は、施設で提供されるサービスのうち、介護保険の範囲外で行われる追加的なサービスに関連する費用です。

介護保険でカバーされる基本的な介護サービスのほかに、入居者のニーズや要望に応じてさまざまな追加サービスを提供しており、これらは自費での支払いが必要です。

以下に、自費サービスの例とその詳細を説明します。

自費サービスは、介護保険による基本的な介護サービスを補助する形で提供され、入居者にとって生活の質を向上させる大きな価値があります。

追加の費用がかかるため、それぞれのサービスの内容と費用を検討して選択しましょう。

3-6：医療費

「医療費」は、医療サービスを利用した際に発生する費用です。

介護付き有料老人ホームの場合、訪問診療や訪問歯科、薬代が考えられます。

訪問診療は、医師が直接施設を訪れて患者の診察や治療をおこなうサービスです。

入居者が施設外の医療機関に行かなくても必要な医療を受けられ、とくに移動が難しい高齢者にとっては非常に便利です。

訪問歯科サービスでは、歯科医師が施設に訪れ、口腔内のチェックや治療を行ないます。

高齢者の口腔内の健康は全身の健康状態にも影響を及ぼすため、定期的な歯科診療は非常に重要です。

このように、医療費は月額費用とは別に必要です。

3-7：そのほかの費用

「そのほかの費用」は、施設の運営や日々の生活の質を維持するために必要なものであり、施設やサービスの充実度によって金額が変動します。

そのほかの費用は、以下のような項目があります。

1. 設備の維持やメンテナンス費
2. レクリエーションの費用
3. 水道光熱費
4. 事務費用
5. 日用品費（歯ブラシ、石鹸、ティッシュペーパーなど）
6. おむつ代　など

そのほかの費用は施設ごとに異なる場合が多く、契約を結ぶ前に具体的な内訳を確認しておきましょう。

介護付き有料老人ホームとほかの施設との費用について比べてみます。

特別養護老人ホームと介護老人保健施設、介護医療院については、月額費用のうち自身の介護負担割合（1～3割）が実際の負担額です。

また、食費や居住費など、介護保険適用外の費用負担が必要です。

介護付き有料老人ホームはサービスが豊富なため、住宅型有料老人ホームや特別養護老人ホームと比べると料金が高めの傾向にあります。

しかし、介護付き有料老人ホームでは、24時間の介護体制や看護師の常駐など、手厚い介護サービスが提供されています。

安価な施設には、それなりの理由があるのです。

豊富なサービスと安心して暮らせる環境が整っていることで、介護付き有料老人ホームが選ばれています。

ほかの施設と比べると料金は高めですが、手厚い介護を求める方にはオススメです。

老人ホームと介護施設の特徴や違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

【かんたん】老人ホーム・介護施設9種類の特徴・違い・費用・選び方を分かりやすく解説

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介護費用を安くする方法はいくつかありますが、以下のように、かかった費用の一部が払い戻される制度と税金が控除される制度があります。

1. 高額介護サービス費制度
2. 高額医療・高額介護合算制度
3. 扶養控除
4. 障害者控除
5. 医療費控除

それぞれ解説します。

5-1：高額介護サービス費制度

「高額介護サービス費制度」は、介護保険を利用するときに自己負担額が一定の上限を超えた場合に適用される制度です。

介護付き有料老人ホームの場合は、介護保険を利用する介護サービス費が対象です。

この制度の目的は、介護が必要になった際の経済的負担の軽減にあります。

介護保険サービスを利用する場合は、サービス費用の1割から3割を自己負担として支払います。

この自己負担が月額で設定された上限額を超えると、超過分については市区町村を通じて一部が還付される仕組みです。

たとえば以下のような例があります。

上限額は、個人や世帯の所得によって異なります。

所得が低いほど上限額は低く設定され、より多くの支援が受けられるようになっています。

制度の利用条件や申請方法については、居住地の市区町村の窓口で詳細を確認し、必要な書類を事前に準備しておくとよいでしょう。

5-2：高額医療・高額介護合算制度

「高額医療・高額介護合算制度」は、医療保険と介護保険で1年間に支払った自己負担額が一定の限度を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。

医療と介護の両方で、高額な費用が発生した世帯負担の軽減を目的としています。

計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。

期間内に支払った医療保険と介護保険の自己負担額が合算され、該当する限度額を超えるかどうかが判断されます。

たとえば以下のような例があります。

自己負担限度額は、所得に応じて異なります。

高額医療・高額介護合算制度を利用すると、高額な医療や介護費用が発生した際の経済的負担を大幅に減らせます。

多額の医療費と介護費を払い続ける場合には、大きな助けとなるでしょう。

適切な払い戻しを受けるには、支払ったすべての領収書を保管し、申請期限内に手続きを完了させることが必要です。

5-3：扶養控除

「扶養控除」とは、納税者が扶養している親族の人数に応じて、一定額の所得控除を受けられる制度です。

入居以前から扶養控除を利用していた場合、条件を満たせば入居後も控除が認められる可能性があります。

扶養親族の年齢が70歳以上であれば老人扶養親族となり、同居条件によって58万円か48万円の控除額になります。

5-4：障害者控除

「障害者控除」は、納税者本人や生計を同じにする配偶者が、一定の障害者である場合に利用できます。

高齢者の場合、要介護認定を受けると障害者控除の対象となる可能性があります。

障害者控除は以下の3種類です。

参考：国税庁「手順3所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する」

障害者控除の対象となるかどうか、税務署に聞いてみるとよいでしょう。

どのような書類が必要かなど、具体的なアドバイスを受けられます。



5-5：医療費控除

医療費控除とは、一年間に支払った医療費の一部を所得から控除できる制度です。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設は医療費控除の対象施設ですが、介護付き有料老人ホームは対象ではありません。

しかし、オムツ代や医師の診察代が医療費控除になる可能性があります。

領収書に「医療費控除対象」と記載してあるか確認してみましょう。

介護付き有料老人ホームに入居をする際に、よくある質問を紹介します。

1. 生活保護でも入居できますか
2. 年金だけでも入居できますか
3. 体験入居はできますか
4. クーリングオフできますか

それぞれ解説します。

6-1：生活保護でも入居できますか

生活保護を受けている人でも、介護付き有料老人ホームへの入居は可能ですが、すべての施設が生活保護受給者の入居を受け入れているわけではありません。

入居を受け入れている施設は全体の約11.3％となっており、選択肢が限られる可能性があるため、具体的な施設の情報を事前に調べることが必要です。

生活保護受給者用の料金体系を設けている施設は全体の約9.5％とさらに限られています。

料金体系は、通常の料金よりも低く設定されているケースが多く、経済的な負担を軽減するための措置です。

参考：公益社団法人全国有料老人ホーム協会「平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」

6-2：年金だけでも入居できますか

介護付き有料老人ホームには、年金だけでも入居可能です。

介護付き有料老人ホームの月額費用は施設によって大きく異なります。

高級な施設では高額な費用がかかる一方で、入居一時金が不要で、比較的低額な月額費用で運営されている施設も存在します。

国民年金のみで生活している場合、多くの介護付き有料老人ホームの費用を賄うことは難しく、貯蓄などを切り崩す必要があるでしょう。

それでも月額費用が賄えない場合、生活保護と年金を併用して入居するケースもあります。

このように、年金受給者が介護付き有料老人ホームに入居するためには、施設による費用の違いを調査し、経済状況にあわせた施設の選択が必要です。

6-3：体験入居はできますか

多くの介護付き有料老人ホームは体験入居できます。

体験入居すると、施設内の雰囲気や設備の使い勝手、サービスの充実度が分かります。

入居には多額の費用がかかるため、体験入居をして自分に合うのかどうか、しっかりと様子を見ておきましょう。

6-4：クーリングオフできますか

クーリングオフとは、契約を結んだ場合でも、一定期間の間に申し出れば契約の解約ができる制度です。

訪問販売や電話勧誘販売などでは、8日以内であれば解約が可能です。

介護付き有料老人ホームの場合は、入居日から90日間以内に契約が終了した場合は「短期解約特例」が適用されます。

入居日から90日以内に契約が終了した場合、入居一時金は全額は戻ってきませんが、実際の利用期間分の利用料を控除した額が返還されます。

契約を交わす前に、入居日の確認と入居一時金の返還について契約書に記載があるのか、しっかり確認しておきましょう。

介護付き有料老人ホームへの入居を検討する際は、事前に費用をしっかりと把握しておく必要があります。

入居には入居一時金と月額費用の2つの費用がかかります。

費用は施設によってかなりの幅があり、自身の資金計画に見合った施設の選択が大切です。

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